電通の過労死問題と電通の正体!社長の通達文書には反省の色なし!

電通の過労死問題と電通の正体!社長の通達文書には反省の色なし!

 2015年12月25日に飛び降り自殺をした電通新入社員・高橋まつりさん(享年24)の労災認定が、2016年9月末に下りました。そして10月14日には東京労働局による電通本社への一斉立ち入り検査が入ります。さらに11月7日、厚生労働省は労働基準法違反の疑いで電通の東京本社や全国の支社に対して強制捜査に乗り出しました。電通は2015年8月に労働基準監督署から違法な長時間労働について是正勧告を受けていたにも関わらず、2015年12月に過労死が起きてしまったため、当局は重大な問題と判断した模様です。
 今回は、週刊現代(2016年11月12日号)を元に、今回の過労死問題と今まで多くが語られてこなかった陰の支配者・電通の正体に迫ってみたいと思います。見てみると、10月半ばに社長から出された通達文書があり、そこには全く反省の色はありません…。詳細をご覧下さい。

スポンサードリンク

電通 過労死問題。社長からの通達文書の内容とは

 週刊現代によりますと、現在電通社内で話題になっているのが、10月半ばに石井直社長から社員へ配られた通達文書だといいます。その通達文書ではまず、電通が過労死問題で当局から受けた調査内容に触れ、電通が書類送検される可能性について、社員に対して危機感を訴えています。そして、マスコミなどに電通が臨検監督を受けた件が大きく取り扱われていることに対して、以下のように心境を洩らしていたのです。

「その論調は、電通という企業を糾弾するものです。一連の報道に接し、心を痛めている社員の皆さんの心情を思うと、私自身、社の経営の一翼を担う責務を負っている身として、慙愧に堪えません。高橋まつりさんに関する労災認定の一件に加え、先日の臨検監督、さらにはその後の一連の報道における論調は、当社が現在直面している事実を如実に表しています。それは、これまで当社が是認してきた「働き方」は、当局をはじめとするステークホルダーから受容され得ない、という厳然たる事実に他なりません」
(引用元:週刊現代 2016年11月12日号)

 この通達文書からは、電通はマスコミに糾弾されている被害者で、当局のせいで電通のこれまでの働き方を変えざるを得ないと言っているように読み取れます。つまりは、これまでの電通の長時間労働体質を会社として見過ごしてきたことを認める内容だと言えます。
 この社長の通達文書を見て『電通幹部の戸惑いが滲み出ている』と話すのは元電通社員の株式会社Lamir代表の藤沢涼氏。これまでは電通社員が不祥事を起こしても電通の力で報道されなかったこともあったそうです。電通には政官界や警視総監のご子息が入社するなど、各界のトップ層にネットワークを張り、何か問題が起きても明るみに出ないように封じ込める態勢が出来ていたのです。しかし、今回は従来のような押さえがきかず、行政やメディアからの攻撃的な対応に、電通幹部は戸惑っているのではないかとコメントしています。

電通の正体:テレビは電通とケンカ出来ない

 電通については、「闇の支配者」みたいなイメージだけが先行し、その正体は語られて来ませんでした。本当はどんな会社で、どれほどの影響力があるのか、今回はその正体に迫ってみたいと思います。
 まず、中でも、電通が強い影響力を持つのはテレビです。テレビの番組は広告料金だけで成り立っているビジネスモデルで、そのスポンサー集めを電通に依存しているのです。テレ朝の『ニュースステーション』が始まる際、CM枠の半分を電通が買い切ったのは有名な話しだそうで、唯一視聴率を調査する会社ビデオリサーチも、電通が約34%の株を保有しています。電通とメディアの関係を藤沢氏が以下のような体験談を明かしています。

「たとえばクライアント企業の不祥事についてメディアが報じようとしている情報を察知した際、これをもみ消しに動くということがありました。クライアントからは『口止め料』として追加の出稿をもらい、これをエサにしてメディアには記事の修正などをお願いするわけです。実際、メディアに『今後の半年の出稿を約束する』と言って、記事が差し替わったことがありました。」
(引用元:週刊現代 2016年11月12日号)

 結局、テレビ局はスポンサーの意に反する番組は作れませんから、番組の企画会議にスポンサーの代理で出席する電通にも逆らうことは出来ないのです。週刊現代にはその最たる例として原発報道を挙げています。

電通の正体:原発の安全神話

 ジャーナリストの田原総一朗氏がテレビ東京時代、原発問題を取材した際、原発推進の市民運動の裏に電通がいることが分かり、そのことを雑誌に書いたそうです。そうしたら電通からテレビ東京にクレームが入り、会社からは「執筆を止めるか、会社を辞めるか」迫られたそうです。結果、田原総一朗氏は会社を辞めることになります…。

 3・11の震災までの間、電力会社9社は原発関連の広告に巨額の投資をしてきたのですが、特にバブル崩壊後の不景気の時代、大手企業の広告出稿が激減した中、電力会社は安定して出稿していたため、それに飛びついたメディアは、おのずと反原発報道で電力会社の機嫌を損ねることを自粛するムードが生まれてしまいます。広告にもタレントや文化人までが笑顔で原発の安全性を語ったため、日本全体に『安全神話』が刷り込まれていったのです。そんなメディアと電力会社との間に入ってうまく立ち回ったのが電通だったのです。東京電力についてはメイン担当として仕切っていました。

電通の正体:W杯誘致に8億円のロビー活動

 週刊現代にはロス五輪の際、利権獲得をめぐって電通と闘った経緯を国際的プロモーターの康芳生氏の話も掲載されていました。ロス五輪は初の民間運営方式で開催されたオリンピックだったらしく、康芳生氏はテレビ朝日と組み、独占的放映権を取ろうと動いていました。当時のオリンピック組織委員長のユベロス氏と接触し、色よい返事をもらっていたようなのですが、対抗馬として現れたNHK&民放連合に電通がついたのです。電通も独自にユベロス氏に接触し、最終的にはユベロス氏は電通とケンカするのは得策ではないと判断したようで、その戦いに敗れてしまいます。

 このロスオリンピックで大儲けした頃から、電通はスポーツイベントの仕切り役として一気に台頭してきたといいます。2002年に開催された日韓W杯の誘致の際、電通はスイスのマーケティング会社ISLに対し、同社の株式売却益の一部の約8億円をロビー活動費として渡しています。電通の元専務である高橋治之氏という人物が、国際的なロピー活動に弱い日本には珍しく、このような交渉を得意とし、広告以外のスポーツビジネスの分野を切り開いたそうです。現在イタリアのACミランに所属するサッカー日本代表の本田圭佑選手も電通の力で移籍できたと噂されているのもうなずける気がします…。

スポンサードリンク

この話題の裏側を考える

 実はここ数年、電通の権勢に陰りが出てきたようなのです。それは2001年に上場したのがきっかけだと言われています。上場前は破天荒な社員がいて、会社も好き勝手に動くのを許しながらも、時にものすごい大きな仕事を手に入れてきたのですが、上場したことで失敗が許されなくなり、小粒な仕事ばかりになってきます。さらに追い打ちをかけたのが、若者のテレビ離れです。全体的な視聴率の低下により、テレビ広告市場も縮小。2009年3月期決算では最終赤字となってしまいます。
 時を同じくして急激に勢いを増してきたのがインターネット市場。電通は過去のテレビ広告依存型から脱することができず、ネット市場では後手に回っているのです。そんな落ち目の中、今回の過労死問題で注目を浴び、コンプライアンスを逸脱した疑いを持たれているのです。
 今秋には電通が手掛けたネット広告で不正を働いていたことも発覚しています。現在は、以前のように電通を恐れる人がいなくなり、メディアも電通を批判することを恐れなくなっています。もしかすると、電通の落日はもう始まっているのかもしれません…。

【PR】薄い眉毛にお悩みのあなた!
男も女もフサフサ眉毛を手に入れよう♪
先着300名だけ89%OFFの980円!
>眉毛専用美容液『マユライズ』はこちら<

【人気記事】
> 【new】成宮寛貴 フライデーのコカイン疑惑の詳細!友人の告発だった!
> 西野カナ 彼氏(マネージャー)がハワセン(田中一知)ではない三つの理由
> 和田アキ子が紅白を落選した理由!文春の「女が嫌いな女」で一位!
> 高畑裕太 週刊現代の全文第一弾!被害女性が告白「あの夜の出来事」
> 高畑裕太 週刊現代の全文第二弾!被害女性の告白「知人男性と示談理由」
> 大谷翔平 彼女に女子アナはNGも市野瀬瞳が噂になる理由とは

スポンサードリンク

LEAVE A REPLY

*
*
* (公開されません)