ヒラリークリントンのメール問題 内容など経緯を振り返ってみた

ヒラリークリントンのメール問題 内容など経緯を振り返ってみた

 いよいよ2016年11月8日、アメリカ大統領選挙の投票が行われますが、一時は楽勝ムードが漂っていたヒラリークリントン陣営に『大逆風』が吹き始めたのは10月28日のことでした。連邦捜査局(FBI)が『新たなメールが見つかったことを受け、調査を再開した』と公表したのです。同じ日、報道陣からの問いかけに対し顔を強張らせ無言だったヒラリークリントン氏の振る舞いから動揺している様子が見て取れます。このメール問題は、もとはと言えば2012年にヒラリークリントン氏が国務長官時代に、私的に設けたメールサーバで公的なメールを送受信していたことが発端です。
 今回は、大統領選に重大な影響を及ぼしているヒラリークリントン氏のメール問題とその内容など、今までの経緯を振り返ってみたいと思います。お時間あればお付き合いください。

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ヒラリークリントンのメール問題 なぜ再捜査となったのか

 まず、直近の新たなメール問題についてですが、なぜ発覚したかというと表面上は、「未成年の少女に淫らなメッセージや写真を送った」とされるアンソニー・ウィーナー元民主党下院議員の捜査に絡んで発見されました。このウィーナーという人物は、現在ヒラリークリントン氏の選対副本部長を務めている側近中の側近であるフーマ・アベディン氏の元夫だったのです。ウィーナー氏の事件に関係して、アベディン氏の65万通にも及ぶメールも捜査対象となったのです。

 このメール問題の再捜査には伏線がありまして、今夏の7月2日、ヒラリークリントン氏は2012年の国務長官時代に私用メールを使っていた事件で3時間半にも及ぶFBIの事情聴取を受けています。ところがその三日後、FBIコミー長官は『起訴にはあたらない』と発表。さらにその翌日にはリンチ司法長官も『ヒラリー氏を起訴しない』と会見したのです。この刑事法執行機関のあからさまな連携にアメリカ国民がざわついたのです。なぜかというと、事情聴取よりも前の6月27日にヒラリークリントン氏の夫であるクリントン元大統領とリンチ司法長官が、アリゾナ州の空港で密会していたことが発覚していたからです。

 このような経緯もあり、コミーFBI長官は投票日の11日前という直前にも関わらず再捜査に踏み切ったのです。評論家・副島隆彦氏は以下のように分析します。

「アメリカでは偽証罪を重く見る。宣誓したうえでの証言が虚偽だと逮捕される。ヒラリーは’15年秋(10月15日)の米下院の公聴会で”メールに国家機密は含まれていなかった”と強調した。だが、その後に国家機密が含まれていた事実が次々と明らかになった。本来はこの一点だけでも偽証罪で逮捕、勾留だ。さらに、ヒラリーの国家的犯罪の証拠となるメールが、大統領選後に出てきたら、コミー自身が証拠隠滅の共犯者になりかねない」
(引用元:FLASH 2016年11月22日号)

 さて、気になるメールの内容ですが、こちらについては国家機密にあたると思われますので公表されていません。それ以外のメールについては、プライベートな他愛もない内容のものも含まれていたようです。問題はメールの内容よりも、やはりその環境だと思います。普通の企業でも今はコンプライアンスの尊守、情報セキュリティの強化、情報漏えいの防止などについては口酸っぱく言われています。今の時代、アメリカの国務長官が使っていたメールサーバーが個人的な環境だったとは、驚きです…。

日本ではあまり報道されなかったヒラリークリントンのメール問題の経緯

 次に、ヒラリークリントン氏のメール問題の経緯を時系列で整理してみました。これを見ればざっくりと今までの流れが掴めるかと思います。

【2012年9月】
 ヒラリー氏が国務長官当時、私的に設けたメールサーバーでメールを送受信していたことが発覚
【2015年3月】
 ニュースヨーク・タイムズ紙が、私設メールサーバー利用は連邦記録法違反の可能性があると報道
【2015年4月】
 ヒラリー氏が大統領選への立候補を表明
【2015年9月】
 メール問題を初めて謝罪
【2016年1月】
 ヒラリー氏が私設メールサーバーで送受信した3万通のメールのうち7通を国務省が「極秘」に指定

【2016年7月5日】
 コミーFBI長官がヒラリー氏のメール問題について「国家機密文書の取扱に関して極めて不注意であったが、刑事起訴する問題ではない」と発表
【2016年7月6日】
 リンチ米司法長官はヒラリー氏を「起訴しない」と決定
【2016年7月7日】
 ヒラリー氏が長官だった国務省がメール問題の内部監査を再開すると発表
【2016年7月19日】
 共和党全国大会の二日目。クリス・クリスティー(ニュージャージー州知事)がトランプ支持を表明。会場に”Lock Her Up”(ヒラリーを逮捕、投獄せよ)の大合唱が沸き起こる
【2016年8月22日】
 ワシントン連邦裁判所は国務省に対して「これまで公開していない1万4,900通のメールを公開しなさい」という命令を下した
【2016年8月29日】
 「クリントン財団」が献金者に対して利益を供与していた疑いが大きくなる
【2016年9月3日】
 突然FBIが「ヒラリーへの操作記録」を公開。全58ページ中、14ページは国家機密を含んでいた
【2016年9月11日】
 ヒラリー氏は同時多発テロの15周年追悼式典の最中、体調不良で退席
【2016年10月28日】
 コミーFBI長官が「ヒラリー氏メール問題」の再捜査を発表
【2016年11月1日】
 ABCテレビとワシントン・ポストの世論調査で、支持率がトランプ氏が1ポイント逆転
【2016年11月4日】
 この日の調査では、再びヒラリー氏が3ポイントリード
【2016年11月6日】
 コミーFBI長官が訴追しない方針を表明

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この話題の裏側を考える

 大統領選の直前になってのメール問題再捜査&訴追なしという結果。これについてはFBIコミー長官に対して、ヒラリー氏を支援する側からの政治的圧力がかかったのでは?という見方があります。トランプ陣営からすると、大統領選直前になってからのヒラリー氏メール問題が再燃するのは”最高の贈り物”だったはず。ヒラリー氏の「クロ」までは立証されなくとも、再捜査自体が有権者の疑念を駆り立てるからです。それが、一気に訴追なしという結果になってしまったのですから、共和党からは「コミー氏は猛烈な政治的圧力にさらされたに違いない」と批判するのも分かる気がします。
 これに対してコミー氏は「24時間体制の調査の結果」だと主張し、FBI幹部は見つかったメールの多くは私的な内容か、既に調査したメールの複製だったと説明。これまで不明だったメールの内容が分かったため速やかに公表したとしています。ただ、コミー氏の任期は23年9月まであるため、どちらが大統領になっても引き続き捜査をする立場にいるのは変わりありません。ただ、過去には大統領にその座を追われた事例もあるだけに、トランプ政権が誕生した場合は立場的に厳しくなるかもしれません…。

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