北朝鮮ミサイルが日本に落ちたら?威力は東京都心直撃で死者85万人の衝撃【IISSのレポート】

北朝鮮ミサイルが日本に落ちたら?威力は東京都心直撃で死者85万人の衝撃【IISSのレポート】

 ますます緊迫感の増す北朝鮮のミサイル情勢。もし北朝鮮ミサイルが日本に落ちたら?と考えてしまう人も多いかと思います。今回は英シンクタンク『国際戦略研究所(IISS)』が発表したレポートを受けて、在英国際ジャーナリスト・木村正人氏が週刊文春に書いた記事をシェアしたいと思います。
 このIISSのレポートには北朝鮮ミサイルが東京都心に直撃した場合の被害状況、ミサイルの威力などがまとめてありました。なんと死者85万人との試算値が出ているようです。詳細を御覧ください。

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北朝鮮ミサイルが日本に落ちたら?きっかけとなる事象とは

 9月14日の国連安全保障理事会による経済制裁の決議に対し、北朝鮮は日本に対して次のように怒りを露わにしました。

「日本列島の4つの島は、チュチェ思想の核爆弾によって海に沈むべきだ。もはや日本は私たちの近くに存在する必要はない」
(引用:週刊文春 9月28日号)

 もし本当に北朝鮮ミサイルが日本に落ちたらいったいどうなるのか…。ロンドンに本拠地を置くシンクタンク国際戦略研究所(IISS)は、9月7日に「北朝鮮危機」というレポートを発表したのです。そこでは、仮に東京都心(東京都庁)に北朝鮮ミサイルが直撃した場合の被害を次のように予測しています。

「(核爆発のエネルギー量を爆薬TNTの質量に換算した)核出力300キロトンの爆弾なら126平方キロメートルを覆い尽くす致死的な熱量を発する。東京のど真ん中(都庁)に落とされたら数十万人が即死、15キロ離れた東京ドームから世田谷にいるすべての人がⅢ度の熱傷を負う
(引用:週刊文春 9月28日号)

 ちなみに”Ⅲ度の熱傷”とは、皮膚全層さらに皮下組織まで損傷が及んだ状態で、皮膚は焼けただれ、ケロイドが残るような重傷です。
 では、なぜIISSはこのような衝撃的なレポートをこのタイミングで発表したのでしょうか。このレポートを書いたのは在ワシントンのマーク・フィッツパトリック・アメリカ本部長で、IISSで核不拡散プログラムを取り仕切る人物です。このフィッツパトリック氏がモデルとして東京を選らんだ理由は二つあるようです。

・核兵器を搭載できる中距離弾道ミサイル『ノドン』が日本を攻撃できる能力があると実証された
・ソウルよりも東京のほうが国際的な知名度が高い

 さらに、北朝鮮による”東京核攻撃”の有力シナリオが二つあり、以下のいずれかの場合でも、北朝鮮が事態をエスカレートさせるため核兵器を使って攻撃を仕掛けてくる恐れは十分にあるといいます。

・アメリカが北朝鮮によるICBMの発射準備を察知して基地を予防攻撃
・北朝鮮が何者かに攻撃された、もしくは戦争が始まったと考えた時

「北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長はミサイル発射台への一発の攻撃でも侵略戦争の開始とみなして、大規模な報復攻撃にでてくる恐れがある」
(引用:週刊文春 9月28日号)

 仮に東京ではないにしても、日本に落ちたら尋常ではない被害を被ると思われます。

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北朝鮮ミサイルの威力は?東京都心直撃だと死者85万人

 IISSのレポートでは、9月3日に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載可能と称して行った「水爆実験」について<マグニチュード6.1〜6.3の威力があり、水爆の初期段階であることはほぼ間違いない>と断言しています。
 では、フィッツパトリック氏は北朝鮮ミサイルの威力を具体的にどのように算出しているのでしょうか。その根拠などを列挙し、東京都心に直撃した際の被害状況をまとめてみました。

・北朝鮮ミサイルの核出力(威力):300キロトン
 →6回目の核実験における水爆の核出力は158〜542キロトンと推定
・東京を核ミサイルが直撃した場合
 死 者:85万8190人
 負傷者:281万4040人
 →ニューク(核兵器)マップにて試算

下記は、週刊文春に載っていたニュークマップによる被害予想を元に、筆者がグーグルマップを用いてそれに近い形で円を描いたものです。実際のニュークマップとは異なりますが、ざっくりこれくらいの範囲に影響があるという参考にして下さい。

【最大威力:542キロトンだった場合の被害】
 死 者:125万2000人
 負傷者:380万6680人
 →爆発による火の玉は半径760m、都庁の超高層ビルは木っ端みじんに吹き飛び、深さ60m、半径310mのクレータができる
 →皇居から阿佐ヶ谷まで101平方kmの民家はほぼ全壊
 →台東、板橋、杉並、品川区に広がる293平方kmの地域の全員がⅢ度の熱傷を負う

 こんなミサイルが日本に落ちたらと思うとゾッとします。これだけは絶対に避けなければいけません。

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この話題の裏側を考える「日本は核シェルターの普及率が低すぎ!?」

 NPO法人・日本核シェルター協会が「人口当たりの核シェルター普及率(国別)」を調査したところ驚くべき結果となっていました。

1位:イスラエル、スイス(100%)
2位:ノルウェー(98%)
3位:アメリカ(82%)
4位:ロシア(78%)
5位:イギリス(67%)

 そして、我が日本はなんと「0.02%」だったのです。確かに筆者の回りで核シェルターを持っている人など聞いたことがありません。
 核シェルター普及率の上位国は、4度の中東戦争を経て今なおイランの核の脅威に晒されているイスラエル、長らくソ連と核開発競争を繰り広げてきたアメリカなど、核への脅威がリアルな国ほどセキュリティー意識が高いようです。永世中立国のスイスも同様で、自宅の新築や改装時にシェルターの設置が義務付けられているほどの徹底ぶりです。
 そんな日本でも現在「核シェルター」業界は空前の”特需”だそうです。もしもの時のために、必要かもしれません。

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